2006-04-12 第164回国会 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第6号
一つは、家庭単位でありますので、すべての人が確定申告をしなくてはならないというような、そういう徴税面での手間暇が掛かるのではないかと思うんですが、多くのサラリーマンが源泉徴収で税を払っている現状から考えて、この点についての有効な打開策としてどんなお考えがあるかというのが一点です。
一つは、家庭単位でありますので、すべての人が確定申告をしなくてはならないというような、そういう徴税面での手間暇が掛かるのではないかと思うんですが、多くのサラリーマンが源泉徴収で税を払っている現状から考えて、この点についての有効な打開策としてどんなお考えがあるかというのが一点です。
ただ、それを余り小刻みにやりますと、徴税面でのいろんな問題もありますから、その二つのバランスを考えますと、二回か三回かに分けてやるのがいいのかなと、仮に一三まで上げるということになると、一度にやるよりは数回に分けてやるのがいい。
最初の点ですけれども、確かに、毎年小刻みに上げていくというのは、徴税面それから行政面でいろいろとコストはあると思います。
今でさえこういうひどい税務調査が起こっているんですから、もしも消費税が導入をされたら、徴税面においても税務職員の大幅な増員など徴税体制が強化をされて、調査権が乱用をされて強権的な税務行政が整ってくるという危険性があるという点から見ても、天下の悪税消費税は断固撤回すべしということを強く申し上げておきまして、私の質問を終わります。
少なくとも三年、五年の経験がなければできない仕事でありますから、これは早急に今一万人ふやしたからといってすぐさま税収にはね返ってくるものではありませんけれども、少なくとも長期的に物を考えますならば、徴税面におけるところのより正確な捕捉というものに対する考え方を改めていただかなくてはならぬだろう。
悪いのから順番にやっているそうでありまするから、だんだん数をふやせばその差額というのは小さくなってきますから上がりませんが、少なくとも現在の実調率を倍上げるぐらいのところに目標を置くことによって徴税面におけるところの不公平感というものが国民の中から消えていくのではないだろうか。
なことに脱漏所得が出てくるということでございますので、国会の大蔵委員会等で連年附帯決議等もいただきまして、執行体制の強化ということについて御声援等もいただいておるわけでございますけれども、そういった徴税技術面で、新しい社会経済の状況、それから企業の経理体制等もどんどん変わってきておりますので、そういった面の工夫努力というものはしていかなければならないということでございまして、制度の問題よりもやはり徴税面
国民の税に対する不平不満は、制度についてだけでなく徴税面にも広がっております。福島交通は言うに及ばず、最近の企業の使途不明金の増加は、金権政治と密接につながっていることは明らかです。政治不信を除去するためにも厳正な調査を要求します。特に、法人関係税の適正な税務行政の実現を求めてやみません。 以上、二点を申し添え、政府提出の間接税増税の各法案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）
○多田省吾君 この記帳義務の規定では、やむを得ない理由で記帳できない者等については配慮されておりませんで、このような制度が法制化されることによりまして、これを盾として税務行政面で推計課税が強化されたり、徴税面での強化が行われやすくなる懸念があると思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
また、徴税面においても、ここ数年所得税や法人税などのごまかし所得が露見し、それに伴う告発件数も増加の一途をたどっております。税務職員が少ないため、実調率も極めて低水準であります。低実調率をそのまま放置することは、正直な納税者の納税意欲を減退させることにもなりかねません。そこで、国税職員の定員問題についてはどのような御所見をお持ちか、伺いたいのであります。
それからあと、分割というふうなお話もございましたけれども、いまの課税の仕組みは、車検を受けましたときに税金をいただくということで、そういう意味では、徴税面あるいは納税者の利便の面から言っても非常にすぐれた制度ではないかというふうに考えておるわけでございまして、仮に分割納付等という形での制度を導入いたしますと、徴税コストの面あるいは税務署の人員の面、さらには納税者の負担という面でいろいろと問題があるのではないか
また、五十五年における納税者の比率は、給与所得者が八三％であるのに対し、事業所得者は三七・五％、農業所得者は九・八％となっており、これらは給与所得者に重い税負担を強いているいわゆるクロヨンなどと言われる徴税面での不公正を間接的にあらわしているものと考えられるのであります。
さらに、税制面と徴税面の不公平についてお伺いします。 大蔵省は、先日発表した実態調査において、いわゆるクロヨンなど所得の捕捉率の差はなく、税負担の不公平感は税制上の問題に根差している旨の調査結果を発表しております。税制度上に不公平ありとすればいかなる点か、また、この不公平是正をどうするか、大蔵大臣に伺いたい。
また、五十五年における納税者の比率は、給与所得者が八三・〇％であるのに対し、事業所得者は三七・五％、農業所得者は九・八％となっており、これらは給与所得者に重い負担を強いているいわゆるクロヨンなどと言われる徴税面での不公正を間接的にあらわしているものと考えられるのであります。
これは給与所得者に重い負担を強いている、いわゆるクロヨンなどと言われる徴税面での不公正を間接的にあらわしているものと考えられるものであります。これは事業所得者の必要経費が毎年物価上昇に応じまして改善されるにもかかわらず、給与所得者の必要経費に該当するところの給与所得控除が五十年以来据え置かれていることによるのであります。
私は、昨年十月二十二日の決算委員会で、徴税面における執行体制の強化と厳正な所得の把握について質問いたしましたけれども、私は、税の不公平に対する国民、特に勤労者の不満はうっせきしているものと受けとめております。 たとえば、所得の種類別に納税者の割合を見てみますと、五十四年度でサラリーマンは約三千八百七十万人中その八〇％に当たる三千四十万人が納税者でございます。
○柄谷道一君 きょうは中曽根行政管理庁長官を呼んでおりませんので、私はまたこの決算委員会で行管関係のときにひとつ問題を蒸し返したいと思いますけれども、渡辺大臣も国務大臣でございますから、現在の徴税面における、いわゆる執行体制というものが一体どうなのかということについては、私は資料をひもとけばひもとくほど、きわめて貧弱なと言っては失礼ではございますけれども、不十分な体制である。
一つは、徴税面でまだまだ十分できていない面があります。その原因等についても伺いましたので、大臣にお伺いしたいのは、一つは、今後この税務署の徴税技術、職員の質、量についての改善を前向きにやると言いながらいままで余りできておりません。したがいまして、これを積極的にやるべきである。これが一つ。
この内容についてはもう私がくどくどここで申し上げなくても恐らくよく御存じのことばかりだろうと思うので、そう詳しくは申し上げないつもりでありますが、たとえば徴税面の公平という問題、これがあると思うのですね。この徴税面の公平を期すためには一体どういうふうにすればなされるのでしょうか、これは国税庁の方にお伺いしておきます。
○永原小委員 時間がありませんので、観点を変えて徴税面から、国の財政運営をどういうように御判断になるのか、伺ってみたいと思うのです。 先ほど税収の状況はちょっとお話がございましたので、その中で特にもう少し分類して伺ってみたいのですが、落ち込んでいる法人税、この中にも好況業種はあろうと思います。
あるいはもっと言うならば、主税局あるいは国税庁というか課税当局においても、どの程度為替差益でどこの会社が幾らできているかということを今度は徴税面から把握するためにも、こういうものを計算しておかなければ、どの会社が幾らといって、会社側の一方的な報告だけでごまかされるのはあたりまえでしょう。中小企業やなんかのときは、これは次の税小にやりますけれども、非常な厳密な調査をされる。